静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
来年度のペーパーレス化の本運用に伴いまして、会議規則、委員会条例の一部改正をしようとするものです。 資料11を御覧ください。 例えば会議規則第92条の条文につきましては、これまで会議における資料が基本的に紙であったため、「議場において、資料、文書等の印刷物を配付するときは、」としていましたが、ペーパーレス化を推進するため、印刷物という言葉を除いた形で改正しようとするものです。
来年度のペーパーレス化の本運用に伴いまして、会議規則、委員会条例の一部改正をしようとするものです。 資料11を御覧ください。 例えば会議規則第92条の条文につきましては、これまで会議における資料が基本的に紙であったため、「議場において、資料、文書等の印刷物を配付するときは、」としていましたが、ペーパーレス化を推進するため、印刷物という言葉を除いた形で改正しようとするものです。
また、ペーパーレス化が進むことでコストの削減にもつながる。 （１）、オンライン化が可能な手続はどのぐらいあるのか。保育施設の申込み、介護に関する手続、就労証明書、婚姻届など。ほかにありましたら、教えていただきたいと思います。 （２）、オンライン化の現状を伺う。 （３）、キャッシュレス決済の推進に向けて。市民課、収納課の窓口におけるキャッシュレス化についてお伺いいたします。
このため、基本構想の段階では、ＤＸの推進などによる施設全体の面積圧縮の方向性を示すとともに、基本計画の段階において、他の部署との情報連携やオンライン化、ペーパーレス化など将来を見据えた具体的な窓口の方向性を示してまいります。 ◆６番（石井真人君） 市民窓口と他部署の連携状況は分かりました。
次に、デジタル化の成果である会計室の統合では、財務会計における電子決裁が導入され、ペーパーレス化やデジタル処理の円滑化に伴い、静岡庁舎、清水庁舎そして駿河区役所での会計事務を静岡庁舎に集約し一元化します。業務の見直しも併せて行い、人員の削減や統合により空いたフロアの有効活用など、行政運営の効率化と生産性の向上を図りました。
なお、将来を見据えた庁舎設備の方針としましては、先進技術の採用やペーパーレス化等により床面積の圧縮を図るとともに、ＤＸの推進やＡＩ、ＲＰＡの活用などにより行政サービスの進化が想定され、「市役所に来る必要のない市役所」に変化していくものと考えておりますので、これらの状況を踏まえた庁舎設備の在り方についても、基本構想や基本計画の中で検討していくものと考えております。
ですので、古紙全体としては、今、やはり電子化でペーパーレス化が進んでおりますので、古紙の総量が減っている中でそういった団体もひっくるめて取り合いをしているような状況になりますので、古紙の総量に対して奨励金を交付するものは減少傾向にあるというのは否めないと思います。
本議案は、議会改革の一環として、議会及び議員活動の活性化、議会運営の効率化及びペーパーレス化に取り組むため、議員 1人 1台のタブレット端末を整備するとともに、議会エリアにＷｉ−Ｆｉ環境が整備されたことから、情報通信機器を本会議、あるいは委員会において使用できることを規定に加えるため、所要の改正を行うものであります。 改正内容を御説明いたします。 裏面の 2ページを御覧ください。
３番目は、各種の会議資料の通知類の電子化、ペーパーレス化です。これにより、議会事務局や市当局において、用紙代の削減をはじめ、印刷や郵送等に係る費用、事務負荷の軽減が見込まれます。また、我々議員にとっても資料の保管に係る様々な負担の軽減が見込まれます。 ４番目は、市民に対するメリットです。
その結果、市民課の転出確定入力処理業務、マイナンバー申請者情報の更新業務など、ソフトウェアで自動化が可能な提携業務につきましては、ＲＰＡの導入を図るとともに、ペーパーレス会議支援システムによるペーパーレス化の推進、会議録作成支援システムの導入、電子申請サービスの利用拡大など内部の事務処理の効率化と市民サービスの向上を並行して進めてきているところでございます。
便利な電子市役所の構築では、デジタル戦略室を発足させるとともに、新たな試みといたしまして、管理職へのタブレットパソコンの導入による会議のペーパーレス化や議事録作成支援システムの導入など、デジタルファーストを推進いたしました。今後も国のデジタル庁発足に合わせて、さらなるスマート市役所の実現に努めてまいります。 以上、一般会計につきまして、その主な事業の概要について申し上げました。
ペーパーレス化などに加えまして、様々な業種の購買情報を集約して分析することによって、地域ニーズを踏まえた商品開発や商品の仕入れにつながっているということでございます。 当市は、昨年８月にスマートシティ推進協議会を設置いたしました。
なお、推進に当たり、現在３つの基本的な方針を検討しており、まず、行政手続きのオンライン化や電子決済の更なる推進による住民の利便性の向上、次に、ペーパーレス化やテレワークの促進、データの利活用・分析といった行政の働き方改革、そして、全ての町民の皆さんがそれらの恩恵を享受できるようにする情報格差、いわゆるデジタル・デバイドの解消であります。
今後はタブレット端末を活用することにより、各種資料などの印刷が不要となるほか、最新情報の共有が迅速にできるため、ペーパーレス化をさらに推進してまいります。 次に、令和２年12月にＡＩを活用した音声認識による議事録作成支援システムを導入いたしました。
これは自治会活動を支援するアプリ、自治会ポータル～結ネット～の画面ですが、このアプリは電子回覧板として様々な自治会活動への支援が可能で、自治会役員の負担軽減になるほか、市発行の広報紙などのペーパーレス化にもつながります。このようなアプリの導入サポートを含めて、自治会活動のデジタル化支援について伺います。 ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
さらには、公文書のペーパーレス化を推進することで、紙媒体の公文書が減り、文書庫スペース削減が図られることにより、新庁舎建設の際には削減スペースにプライバシーに配慮した相談ブースのさらなる確保も可能になると考えております。
第２項徴税費第１目賦課徴収費、事業２の１０節は、ペーパーレス化による消耗品購入減や納税通知書等の印刷経費確定、１１節は郵送料等の今後支出見込みにより整理するものであります。 １１ページにかけての第３項第１目運営協議会費は、新型コロナウイルス感染症の影響により運営協議会を書面開催としたことによる開催回数減及び協議会委員の研修会出席者数の減による減額であります。
そうではございますけれども、近年のペーパーレス化によりまして、国内の紙の需要が相当落ち込んでいます。 それから、２番目が、中国が廃棄物の輸入制限をしたことで、廃プラスチックと同様に、古紙も現在輸入制限を受けていると。こうした理由によって、なかなか市況の問題等も含めて、紙のリサイクルも難しい状況にもあります。
ビックデータを制する者は世界を制するということを唱える学者もいらっしゃるようでございますが、単にアナログの資料をデジタルデータに置き換えて、ペーパーレス化とか効率化を図るということだけでは、デジタル化とは言えないんじゃないかなということでございます。
実装できているものにつきましては、前にもお答えをしたとおりでございますが、もう一回話をしますと、ラインボットによる自動応答であったり、ペーパーレス化ではスライドでの説明の仕方、それから出勤簿の押印については、システムの対応等々の実施をしているところでございます。 続きまして、２の（１）のイでございます。オンライン予約やオンライン申請などデジタル化への取組ということでございました。
長泉町では、議会改革の取組である議会のペーパーレス化を進めるに当たり、タブレット端末導入を検討することが提言され、平成29年11月定例会において議員８名からなるタブレット導入促進特別委員会が設置された。 特別委員会では、先進地の視察や端末の仕様検討、システムのデモンストレーションなど10回の委員会を開催し、令和元年９月定例会よりタブレット端末を使用した議案審議が開始された。